掲載情報は2026年4月時点のものです。各制度は予算上限に達した時点で受付終了となる場合があります。申請前に必ず公式サイトまたは担当者にご確認ください。申請サポートは当社にご相談いただけます（無料）。
国の補助金制度
7件
国土交通省
省エネ
リフォーム
受付中
みらいエコ住宅2026事業
国土交通省 ／ 住宅省エネ2026キャンペーン（子育てグリーン住宅支援事業の後継）
最大
100
万円
（改修前後の省エネ性能の改善度合いにより40万〜100万円）
省エネ性能の高いリフォーム（断熱・窓・給湯器等）を行う住宅向け。改修前後の断熱性能の差が大きいほど、補助上限額が高くなります。
申請期限：2026年12月末（予算上限次第）
詳細を見る →
環境省・経産省
省エネ
受付中
先進的窓リノベ2026事業
環境省・経済産業省 ／ 住宅省エネ2026キャンペーン
最大
100
万円
（2025年度の200万円から上限改定）
窓の断熱性能を高めるリフォーム（内窓設置・外窓交換・ガラス交換等）に対して補助。マンションの内窓設置にも対応。窓のサイズ・性能等級に応じて一戸あたり5万円〜100万円。
申請期限：2026年12月末（予算上限次第）
詳細を見る →
経済産業省
省エネ
受付中
給湯省エネ2026事業
経済産業省 ／ 住宅省エネ2026キャンペーン
最大
18
万円
（機種による）
高効率給湯器（エコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯器）への交換に補助。マンションでも対応機種であれば申請可能。
申請期限：2026年12月末（予算上限次第）
詳細を見る →
厚生労働省
受付中
介護保険 住宅改修費支給
厚生労働省 ／ 各市区町村窓口
最大
18
万円
（工事費の9割・上限20万円）
要介護・要支援認定を受けた方が在宅で生活継続できるよう、手すり設置・段差解消・滑り止め等の住宅改修に支給。一人あたり生涯20万円まで。
申請期限：随時受付
詳細を見る →
国土交通省
リフォーム
受付中
長期優良住宅化リフォーム推進事業
国土交通省
最大
250
万円
既存住宅の長寿命化・省エネ性能向上リフォームに補助。インスペクション（建物診断）実施が必須要件のため、当社の診断サービスとセットで申請できます。
申請期限：2026年度予算内
詳細を見る →
住宅金融支援機構
低金利ローン
取扱中
フラット35リノベ（金利引下げ）
住宅金融支援機構
金利優遇
▲0.5
〜1.0%
（当初5〜10年間）
中古マンション購入＋リフォーム、またはリフォームのみの場合にフラット35の金利が当初期間引き下げられる制度。省エネ・耐震基準の充足が条件。
申請期限：随時受付
詳細を見る →
国税庁
売却
相続
適用中
空き家（被相続人居住用）譲渡所得の特別控除
国税庁 ／ 税務署
控除額
最大3,000
万円
相続した空き家（被相続人が居住していた家屋）を売却する際、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度。耐震リフォームまたは解体が条件。2027年12月末まで延長。
適用期限：2027年12月31日
詳細を見る →
東京都の補助金・助成金
5件
東京都
省エネ
受付中
既存住宅における省エネ改修促進事業
東京都環境局
最大
120
万円
東京都内既存住宅の窓断熱・太陽光発電・蓄電池・高断熱設備への改修に補助。国の制度との併用も可能な場合があり、合算で大きな補助が受けられます。
申請期限：2026年度予算内
詳細を見る →
東京都
受付中
東京都高齢者住宅改修費助成事業
東京都福祉局 ／ 各区市町村
最大
50
万円
（区市町村により異なる）
65歳以上の高齢者または障害者が居住する住宅のバリアフリー改修に助成。手すり・段差解消・浴室改修等が対象。介護保険との合算利用も可能。
申請期限：随時受付（予算内）
詳細を見る →
東京都
リフォーム
受付中
東京都マンション改修支援事業
東京都住宅政策本部
最大
200
万円
マンションの長寿命化・省エネ化を図る大規模修繕や専有部改修に対する支援。管理組合向け・個人向けそれぞれのメニューがあります。
申請期限：2026年度予算内
詳細を見る →
東京都
空き家対策
受付中
東京都空き家利活用等普及促進事業
東京都住宅政策本部
最大
100
万円
空き家をリフォームして賃貸・売却・地域活用する場合の費用を補助。相談窓口も設置されており、活用方法のアドバイスから補助金申請まで一貫サポートを受けられます。
申請期限：随時受付
詳細を見る →
東京都
リフォーム
節水
受付中
東京都節水型機器普及促進助成事業
東京都水道局
最大
5
万円
（機器1台あたり）
節水型トイレ・シャワーヘッド・食洗機等への交換に助成。水道料金の削減にもつながり、マンションの水回りリフォームと合わせて申請できます。
申請期限：2026年度予算内
詳細を見る →
神奈川県・横浜市・川崎市の補助金
4件
神奈川県
省エネ
受付中
神奈川県住宅省エネリフォーム補助金
神奈川県環境農政局
最大
30
万円
断熱窓・断熱材・高効率給湯器への交換に補助。国の省エネ補助金と合算申請が可能で、神奈川県在住者は実質的な補助総額が大きくなります。
申請期限：2026年度予算内
詳細を見る →
横浜市
受付中
横浜市高齢者向け住宅改修助成
横浜市健康福祉局
最大
40
万円
横浜市在住の高齢者・障害者向けの住宅改修に助成。介護保険の住宅改修費と合算できる場合があり、より大きな改修が実現可能です。
申請期限：随時受付（予算内）
詳細を見る →
川崎市
リフォーム
受付中
川崎市住宅リフォーム資金融資あっせん
川崎市まちづくり局
融資上限
500
万円
（低利融資）
川崎市在住者がリフォームを行う場合の低利融資あっせん制度。利子補給制度と組み合わせることで実質金利を抑えたリフォームが可能です。
申請期限：随時受付
詳細を見る →
神奈川県
空き家対策
受付中
神奈川県空き家対策総合支援事業
神奈川県住宅課
最大
50
万円
相続・高齢化で増加する空き家の利活用・解体・売却を促進するための補助。市区町村の空き家バンク登録と組み合わせた活用も可能です。
申請期限：2026年度予算内
詳細を見る →